道州制

人工減少している今の日本に47都道府県は多すぎる。
5つのエリアに分けて、自治独立をする方がいいはず。中央集権からの脱出が急務。
次回の都知事選がトンデモ祭りになる前に。

前回の都知事選はひどい。
つまらないし、そん癖騒がしいし。
何を考えているかわからない。

東京は弱くなった。
日本の老化が激しい。

ライフスタイル

10年以上前、スマートフォン(以下、スマフォ)の襲来とともに起こったパラダイムシフト。
それは、ライフスタイルの変化として現れたのを覚えています。
私はそれほど、携帯電話に依存する生活ではないので依存症じみた生活をおくってはいませんでしたが。

スマフォで無料ゲームをしまくっているヒトを横目に20代を過ごしてきた来します。

ただの便利ツールから仕事で実践に使われるガジェットになるのがここ最近の動きで、
カーナビなど、専用のシステムからグーグルマップを手軽に身近に利用できるようになって
宅配サービスが充実し、これで生計を立てられる世の中になるのを想像できませんでした。
日本の宅配が変わった様子を直に見ると、ITって年齢や倫理の壁がなくなった様に感じます。

個人事業主として仕事ができるのは時代に合っていると思いますが、社会的に責任や倫理観の欠如が見られるのは
企業と個人の差かと。
個人の力が大きくなっていくにつれて、評価経済の重要性。
まあ、評価なんてうまく機能した試しがない世の中ですけど。

これからどの分野がITによって新規参入の壁がなくなっていくのか。

地方創生がない日本 内需・寄付ー中央集権の呪縛

地方創生が叫ばれて8年たち、コロナの影響で停滞していた動きを加速させる事ができるか。

地方創生は2014年頃、第2次安倍政権が掲げたスローガン。
「消滅可能性都市」「地方消滅」「限界集落」による問題提起から、少子高齢化社会の課題の1つです。

都道府県別魅力度ランキング」が話題になる。
特に最下位争いは劇的で、競争心理を植え付けられた日本人はヒエラルキーに依存しがちである。

住んでいる場所と労働の場所が違う昨今。
県民性を大事にしているのは、そんなにいない。

そもそも、地方創生の定義が不透明である。
公式Webサイトでは下記の様にある。
「地方創生は、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としています。」

日本経済の中心は確かに東京。本社機能の多くは東京にある。
しかし、地方に仕事の分散がうまく行っているとは言いがたい。
ヒト・モノ・カネの流動性から、仕事の分散が行えるはずはない。

工場を海外に移転している事ができているため、製品の生産などを地方に落とし込む事はできるが、価格競争で負ける。
地方に産業を持ち込む事は不可能。

内需目的で観光・名産品に依存していく傾向が見えるが、これもうまくいかないだろう。
最終的にデパートにそろうのが今までのパターンだ。

地方創生の一環として「ふるさと納税」制度がある。
地方創生を応援する為の制度であり、都市生活者が故郷や応援したい地域に納税できる仕組みである。
税収格差の是正や国民の納税意識改革としてスタートしたが、お粗末な結果は知っての通り。
寄付ほしさにアマゾンギフト券を発行し、景品ほしさに寄付するという節税感覚を助長したに過ぎない。
そんな自治体が含まれるランキングなど、広告宣伝に使われてるのが透けて見える。

Gotoキャンペーンをなぜ、地方創生として使えなかったのか。
町作りからどうにかできなかったのか。

マイナンバーのメリット?

デジタルに不慣れな高齢者向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度が開始される。
早ければ5月下旬から講師を募集するそうだ。

 

「誰一人取り残されないデジタル化」を推し進める岸田総理の政策である。
高齢者の負担は交通費のみだが、どうやら講師の方は事情が違うようだ。

「無給で任期は1年。原則、自動更新」
やりがい搾取
中抜きではなく、全抜き
奴隷サブスク

と批判が相次ぐ。

ボランティア精神に期待するのは結構だが、PCなどの普及から20年近くたって使えないのだ。
それこそ、勉強不足として社会から切り捨てられている対象であったろう。

宙に浮いているGoToキャンペーンには金だせるのに、社会インフラには投資できないこの国の老化が堅調である。
まあ、岸田総理に金貸す議員もいないのだろう。
デジタル庁という天下り先創るのはなにもいわないし、これもお友達内閣か。

いい加減に一党制にして小さな政府にするべき。

まあ、デジタルの使用範囲がどの程度が一切情報が出てこない。
マイナンバーが活用できる範囲」とあるが、発展性のある事とは思わない。

どのような社会にするのか。
行き当たりばったりな政策に見える。

https://www.sankei.com/article/20220426-NIHLYRIR3ZNPDHK7PLOSSDMGBA/

 

「どのように生きるか」から「どのように生き残るか」へ

老後2000万円問題

お年寄り大国日本
しかし、長く生きていくも解決できない問題が多数。

今回は老後2000万円問題について考察していく。

まず、根本の問題として、これは日本社会の自己責任である。
就職氷河期時代、自己責任として当時の若者に対策を取らなかった。
もっといえば、バブル崩壊後、不良債権処理に失敗し、企業のトップは責任をとらず、楽観視していた。
その結果、金融崩壊が起こり、銀行・証券会社が倒産。
このダメージをずっと引きずったのが平成。
成長戦略が失敗し、社会保障を支える人口が不足した。
資源が乏しく、作物が育ちにくく、飢饉が襲ってくる歴史がありながら失敗した。
農家が裕福にならず、後継者が減っていく。

人口減少と長寿の国、日本。
ここにきてなぜ、老後2000万必要と言われたのか。

根本の原因はどこにあるのか。

ことの発端は、2019年に行われた金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告だ。
老後の30年間で約2000万円が不足する。
高齢夫婦世帯において毎年5.5万円不足が生じる。
その場合、20年間で約1300万、30年間で約2000万円の取り崩しが必要になる。

もちろん、モデルケース上での試算結果であり、だれにでも当てはまるわけではない。
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦世帯のみ、上記の試算になる。

その後、「統計データを65歳以上の夫婦高齢者世帯」と改めることにより、
2019年の報告書では、毎月1.100円の黒字に転じる結果となった。

都合の良い数字への改ざんが堂々と行われた。モリカケ問題からお得意の都合のよい結果だけの追及が今も堂々と行われている。
老後の資金は永遠に足りないだろう。

さて、老後の性格な数字はともかく、実際に赤字がでるのは事実であろう。
「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦世帯」は老後2000万、足りないのである。
問題は3つある。

1つは平均寿命が伸びた。
2017年の調査では
男性:81歳
女性:87.3歳
戦後から約20年以上伸びた。

2つ目は退職金が減額した
経済成長が止まり、大量のリストラ、倒産により経済の回復がなされず、必然的に「退職金」が減少。
中には出ない企業もある。
現在の就職状況でも、退職金がない企業は多い。
現在就職活動している人には「退職金って」と思う世代も出てくるだろう。
この退職金の喪失は老後悲惨の影響の大きな比重を占める。

3つ目は働き方の多様化。
正規雇用が主流になった今の日本には、「厚生年金」の上乗せをお期待できない人も出てくるだろう。
特に、専業主婦世代であった女性には1で生きていくのが困難な状況を作る原因である。
また、現在と違い、商店街などが旺盛していた時代は基本的には「国民年金」のみを納めていたはずである。
年金収入の差は埋められない。

上記に加え、後期高齢者医療保険などで保険負担の期間が増えたことも老後資金難に拍車がかかる。
報告書を受け取らなかったのは、「自己責任」を発した小泉政権負の遺産を見せられた事だろう。

この老後の資金問題。
正直、10年以上まえから、誰しもがわかっていたことだろう。
少子高齢化が突然きたのではなく、ある程度の段階で予想できたことである。
そう、今更の問題なのである。

国はなにもしない。企業もどうにもできない。
これに気づいた一部の人間が対策した。
「2000万くらいなんてことはない」上級老人と「どうしようもない」下級老人を分けた。

定年延長が65歳に変わったのは記憶に新しい。
70以上に変わるのも時間の問題だろう。
ただし、延長したからと言ってお金が稼げるわけではない。
一部の人間は給料据え置きの貴族様だろうが、大半は違う。
権力者の駒が60歳を過ぎて戦えるわけがない。

さらに、寿命がどれほど伸びようが健康リスクは変わらない。
運の悪いことに、コロナで老人のリスクが高い事が証明されたように、生物上のリスクが付きまとう。
このコロナで、定年延長を事項した高齢者は少ない。
延長の効果があるとは言い難い。
さらに、老人優先で若者の経済活動や学校生活が崩壊した。
令和で失われた3年を作り出してしまった。

もう老人を助ける社会的な体力もない。
新しい産業もない、新しい制度もない、人口もない。

老後に自由がある世代、定年延長も公的年金の受給を繰り下げる選択をすることはない。
高齢者の孤独死が増えてきた。

起こってしまったことは仕方がない。
仕方がないが、解決しない国。問題の先送りと責任放棄からくる先行逃げ切りの精神。

若い子に助けをもとめなければ、とあの時やさしくしていれば。

伸びた寿命分、健康に働けない老人の末路は餓死か凍死か。

まあ、自己責任。
自己責任。自己責任。

 

新自由主義のはて

90年代から入ってきた新自由主義
日本では高度成長期に作られた無駄の多い制度、行政組織を改革し、
一部を民営化し、規制緩和で市場の競争に委ねる。
結果「小さな政府」の元で税金は効率的に使われ、経済も成長し、トリクルダウンによって
社会的な弱者も救われる。

上記のような議論が根本にあったとの事。
さいころ、特に小泉政権で「小さな政府」のスローガンがあった事を覚えている。

しかし、新自由主義を掲げた国のほとんどは資本主義の限界を感じている。
イギリスのサッチャー時代から始まった新自由主義
2000年代を過ぎて労働者と支配者の溝が広がっていくのを感じている。

封建制から民主制に以降した時に、社会システムの根幹を見直さなかったのも悪い。
でも、ここを批判する人はいない。
土地の問題。
お金(交換)の仕組み。
時間の進み。

そろそろ、世界基準から独自の地域基準をつくらないとしんどいだけではなかろうか。

ロスジェネと平成30年を見直してみる

ロスジェネ世代
1974年から2004年までの学校卒業生を対象に社会に出た人をロスジェネ世代と言うらしい。
学校卒業がどの学校か曖昧で、随分ざっくりしている。
名付けた人は、きっと他人事のようにラベル作りをしたに違いない。

平成30年を振り返って現在の状況を考えるに、日本は工業国からはなれ、農業国にもなれず、競争できる物がなくなった。
成長限界とともに、産業革命がなく、目に見えない物が日本を支配しているように思う。

失った30年をそれぞれ区切って考える。
1989年、バブルがはじけたが、責任者が責任を問われなかった時代。
ココが失われた10年

不良債権処理をしっかりしなかったから、97年に山一証券北海道拓殖銀行が破産。
金融危機に直面し、日本経済の構造が一変した。。これが失われた20年である。

そして、2011年の福島原発事故
安全をうたっていた人たちがどこかへ消えた。
失われた30年。

なんとか少ない資源でやりくりして、成長することが難しいゾンビ企業の延命が続く。
これがアベノミクス

問題なのは
「努力して取り残された」ではなく、「大きな変化が生じている事に気づかなかったから取り残された」
所謂革命のような熱量を帯びた現象がいまいち見えにくく、子供の時は視野が広がらずわからないことが多かった。

グローバリズムの到来と派遣法改定から、日本の工場が海外に移転していくのを見ていると
大きな変化は確かにあったように思うが、世界情勢に動かされた金融が、どこか見えずらく
動きが見えずらかったと思う。
だから、銀行や証券が潰れたんだと思うし、結果を天に任せるしかないと思ったんだろう。
仕組みが誰でも見えなかったんだと思う。

ほとんどの産業を海外に頼っている状況になって、何を得意にしている国かよくわからない国になった。
家電企業もほとんどみなくなったし、農業に関するものは天気に左右されるし、
そのくせ、スマホだのの、アプリだの、見えにくいシステムだけは進化しているのだから。

産業のない国の大学が空洞になるのは必然。
教育改革の本を読んで、大学の再編成が必要とよく見かけるが、
必要なんですかね?この国に。
高校も、商業や工業がなくなっているでしょう。
産業を早い段階から教える学校がなくなってんだから、大学を改革してもしょうがない。

10代の子供を捕まえて、何をしようというのか。
まあ、奨学金という債務をあたえようとしているのだろう。
だから18歳に成人を引き上げたなと納得する今日この頃。